当社においては、個人情報、及び個人データの適正な取り扱いを確保するため、以下の事項を実施いたします。

ここにいう「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいいます。なお、「個人に関する情報」には、個人の属性・行動、評価、表現等、当該個人に関連するすべての情報を含みます。

ア．当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）。
例）電子情報その他、録画テープ、録音テープ、音・動作で表示されるものも含みます。

イ．個人識別符号が含まれるもの
ここにいう「個人識別符号」とは、次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいいます。

ここでいう「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。
「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害する恐れが少ないものとして政令で定めるものを除く。）をいいます。

当社が個人情報を取得するにあたっては、あらかじめ取得する個人情報に係る利用目的を公表するか個人情報を取得した後速やかにご本人様に利用目的を通知・公表することとし、取得した当該個人情報については利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱うことはありません。また、利用目的を変更する場合であっても、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内においてのみ行うものといたします。

１．個人情報の取得

２．個人情報の利用目的

特定された利用目的を達成したといえる個人情報については、不必要に漫然と保有し続けることなく可及的速やかに廃棄し、当該個人情報の漏洩・不正アクセス等による流出等を防止してまいります。
個人情報が記録された電子文書については、当該電子文書が確定的なものとして作成され又は取得された一定の時点以降、記録媒体の経年劣化等による電子文書の消失及び変化を防ぐとともに、電子文書に対する改変履歴を記録すること等により電子文書の改ざん等を未然に防止し、かつ、改ざん等の事実の有無が検証できるような形態で保存・管理いたします。
また、当該電子文書へのアクセスを制限すること若しくはアクセス履歴を記録すること等により、アクセスを許されない者からの電子文書へのアクセスを防止し、電子文書の盗難、漏洩、盗み見等を未然に防止する形態で、保存・管理されるための各種安全管理措置を講じております。

保有する個人情報の取扱いの全部又は一部について、当社の定める情報保護管理基準を充たした個人情報取扱事業者その他事業者に対して委託することがありますが、受託者において個人データの適正な取扱いに係る前記安全管理措置が遵守されるよう必要かつ適切な監督を行ってまいります。
具体的には、個人情報の取扱いを委託する委任契約、又は別途締結する秘密保持契約中の条項において秘密保持義務を規定し、その他個人データの持ち出し禁止、厳重な管理義務、情報閲覧権者の制限、定期的な報告・検査権限など、個人情報の適正な取扱いを内容とする個別の措置を義務付けております。
また、個人情報の漏洩、滅失、毀損のリスクが際限なく広がっていくことを防止するため、個人情報の取扱業務に係る委託契約においては再委託を原則として禁止しております。

当社は、ご本人様より取得した個人情報を、次のとおり共同利用させていただきます。

当社は、個人情報に係るご本人様及び代理人の方から当該本人が識別される個人情報に係る開示請求があった場合には、次のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なくその全部又は一部を開示いたします。

なお、開示の方法は原則として書面によることといたしますが、開示請求者様及び代理人の方の同意がある場合に限り、電子メール等適宜の方法により開示する場合があります。

当社は、保有する個人情報の内容が正確かつ最新の内容であることを保つため、保有する個人情報の内容が事実とは異なることを理由としてご本人様から訂正・追加・削除（以下、「訂正等」という。）の請求があった場合には、当該請求に合理的な理由があると認められる限りにおいて、遅滞なく事実関係の調査・確認を行います。
事実関係を調査した結果、請求の対象となる個人情報につき事実と異なる旨の結果が得られたときは、ご本人様からの請求に理由があるものとして、利用目的の達成に必要な範囲内において当該請求に係る個人情報の訂正等を行います。

保有する個人情報のご本人様から、当社による個人譲歩の利用が１．２「利用目的・業務内容」に掲げた利用目的以外の目的に使用されていること、及び当社による個人情報の取得が１．１「個人情報の取得」に違反していることを理由として、保有個人情報の利用の停止又は消去（以下、「利用停止等」という。）の請求があったときは、当該請求に合理的な理由が認められ、かつ以下の１及び２に該当しない場合に限り、違反を是正するために必要な限度において、請求に係る個人情報の全部又は一部の利用を停止し若しくは消去いたします。

1. 請求に係る個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合、その他利用停止等を行うことが困難な場合
2. 違反を是正するために十分な措置若しくは損害の賠償など、請求に係るご本人様の権利利益を保護するために必要な代償措置がとられる場合